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母子寡婦福祉会の課題

一人で悩まずに一歩踏み出して

 市子育て政策課によると、児童扶養手当を受けている市民は約1500人。支援策として、医療費助成、資金貸付制度なども設け、庁舎内に相談所も設置しています。しかし、個人情報保護の観点から地域で情報を把握しづらいなど課題もあります。

 小田原市母子寡婦福祉会も各支部長を中心に母子や父子らの入会を勧めていますが、ひとり親家庭であることを公にしたがらない人がいることもあり、積極的に声をかけづらいのが現状です。

 福祉会は同じ悩みを抱えた人たちと交流できたり、子どもたち同士もつながる機会になります。悩まずに一歩を踏み出すことができるよう、これからも活動を続けていきます。